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2012年4月30日月曜日

アップル「iCloud」、開始半年で1.25億ユーザー達成

 米国Appleが提供する「iCloud」サービスのユーザー数が1億2,500万人を超えたことがわかった。4月25日に行われた2012年第2四半期(Q2)の業績発表において、同社CFO(最高財務責任者)が明らかにした。

 Apple CFOのピーター・オッペンハイマー氏は、「顧客はiCloudのすべての機能を利用しており、(同サービスに対する)反響も手応えもすばらしいものだ」と語った。


 iOSデバイス(iPhone、iPad、iPod touch)およびMac、Windowsに対応したデバイス間データ同期/バックアップ・サービスであるiCloudは、昨年(2011年)10月にサービスを開始した。

 24日の会見でオッペンハイマー氏は次のように述べている。

 「10月にiCloudを立ち上げたため、(追加ストレージ容量の購入や『iTunes Match』の利用など)ストレージ・サービスが伸びている。iCloudは現在1億2,500万人以上のユーザーを抱えており、ユーザーはドキュメントや楽曲などを次々に保存している。したがって、ストレージは今後ますます伸びるだろうと見ている」(オッペンハイマー氏)

 同氏はサービス開始後わずか6カ月でユーザーが1億2,500万人に達したことは、Appleにとって「この上ない喜びだ」と語った。

2012年4月26日木曜日

スマホのセキュリティ対策は「ウイルスバスター」


スマホのセキュリティ対策は「ウイルスバスター」で
スマートフォンのセキュリティもウイルスバスターで!

スマートフォン(スマホ)やタブレットなどのモバイルデバイスが急増している昨今。中でも特にシェアを伸ばしているのがAndroid搭載モデルだ。

Android端末などは世界的に急増しており、販売台数が多いことや、Androidがオープンプラットフォームであること、さらに、アプリ配信サービス「Google Play Store(旧Androidマーケット)」で特定機関などによってアプリの内容が審査されずに配信できることなどから、最近では、不正アプリの脅威が増している。

そこで、Android端末でもPCと同様にセキュリティ対策ソフトの導入が必須となってきた。国内では各携帯電話事業者がセキュリティ対策ソフトを提供するサービスを行なってはいるものの、その大半は有料で、無料で行なっているサービスでも、スマホを盗難にあったり、紛失した時にどこにあるのか追跡したりできるリモート操作には対応していない。

リモート操作も利用でき、どうせ有料なら信頼あるアプリを利用したいという人に向けて、今回は、PC向けセキュリティ対策ソフトでも有名なトレンドマイクロ社の「ウイルスバスター モバイル for Android」を紹介する。

■ Androidスマホにおけるウイルスが急増
従来のケータイ(フィーチャーフォン)では、システムが携帯電話独自のプラットフォームで構築されており、アプリも企業が提供する公式アプリが中心で数も少なく、Webサイトも携帯電話向けでJavaScriptなどの高度な機能に対応していないことが多かったなどの理由から、ウイルスの脅威は非常に少なかった。

それに対し、スマホではよりPCライクになり、プラットフォームがAndroidで共通化し、アプリもGoogle Play Storeから誰でも配信できるようになり、そのアプリも電話帳やスケジュールといった個人情報にも簡単にアクセスできるようになった。さらには、ネットワークとの親和性も高まったことも助長してPCと同様、場合によってはより深刻な状況になっているのだ。

Androidに感染するウイルスは2010年8月にはじめて確認され、2011年に入って徐々に増えてきており、2012年1月末時点でウイルスバスター モバイル for Androidで退治できるウイルスのパターンファイル登録数は1271件に登っている。

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Androidに感染するウイルスのパターンファイル登録数の経月推移



■ Androidが感染するウイルスなどの具体例
例えば、Androidが感染するウイルスとしては、2010年8月にはじめて見つかったメディアプレイヤを装うトロイの木馬「ANDROIDOS_DROIDSMS.A」では、ユーザが手動でインストールすることによってスマホに侵入し、有料SMSへメッセージを勝手に送信し、感染したスマホのユーザーは多額の料金を請求されるといったことが起きた。

その後、今年4月にはアプリ名が「~~the Movie」という不審なアプリにより、スマホ所有者の名前や電話帳から個人情報を盗まれた事例や、人気アプリInstagramおよびAngry Birds Spaceを装った偽アプリが出現するなどAndroidに感染するウイルスも徐々に高度化やステルス(見えにくい状態)化、多様化してきており、インストールしているアプリや利用者情報、機種名、GPS(位置)情報を自動的に外部に送信するAndroidボットなる「ANDROIDOS_GEINIMI.A」や、感染するとユーザーが通話をすると自動的に外部メモリなどに通話内容を保存し、通話時刻や相手などの情報と一緒に外部に送信する「ANDROIDOS_NICKISPY.B」など、さまざまなウイルスが登場してきている。

さらに、スマホを狙ったワンクリック詐欺も登場しており、リンクを踏むだけでなく、QRコードを読み込むと詐欺ページにアクセスしてしまうなど、スマホならではのケースも発生している。

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スマホを狙うワンクリック詐欺Webサイト例



■ スマホの盗難・紛失対策
一方で、ウイルス感染やフィッシング詐欺以上に頻繁に起きているのが、スマホの盗難や紛失だ。常に持ち歩いているスマホだけに、ちょっとした所に置き忘れたり、サイズが小さいだけにちょっと置いておいたら盗難にあったりといったことが非常に多い。


■ ウイルスや詐欺、盗難・紛失に対してできる対策は……
これらのウイルス感染やフィッシング詐欺、盗難・紛失に対してユーザーが行える対策としては、以下の5項目が挙げられる。

1. アプリ導入前に他のユーザーのレビューなどをチェックする
2. 信頼性の高いサイトからアプリをインストールする
3. アプリインストール時における許可情報をきちんと確認する
4. 「提供元不明のアプリ」の設定は普段オフしておく
5. セキュリティアプリを導入する

1~4については、基本的に機能設定や意識の問題だったりするので、これまで怠っていた人は注意して欲しい。

また、5のセキュリティアプリを導入していない場合は、是非、導入しておこう。今回紹介する「ウイルスバスターモバイル for Android」もそのひとつだ。

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ウイルス対策アプリ機能比較


「ウイルスバスター モバイル for Android」は、1台1年当たり2980円で、不正アプリによるウイルス対策、フィッシング詐欺から守るWeb脅威対策、盗難・紛失時に遠隔操作で端末をロックしたり、場所を特定したりできる情報漏えい対策、着信やSMSにおける迷惑電話・迷惑メール対策、さらに、困ったときに助けてくれるおまかせサポートが受けられる。動作も比較的軽く、機能的にも他の製品と比べて広く対応しているのが魅力だ。

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ウイルスバスターモバイル for Androidトップ画面(左)とウイルスチェック結果(右)。チェック結果はステータスバーでわかりやすく表示される

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不正アプリ対策設定画面(左)とWeb脅威/迷惑着信対策設定画面(右)。不正アプリはアプリがインストールされる時にチェックされるほか、手動でもチェック可能だ

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盗難/紛失対策設定画面。スマホを失くした時にPCなどからログインして、リモート操作を行う

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PCからリモート操作を行なっている画面。Webブラウザで利用する


4月10日からGoogle Playでも無料体験版が入手できるようになった。30日間は無料ですべての機能を利用できるので、まずはインストールして試してみてほしい。

ウイルスバスター™ モバイル for Android™ - Android Apps on Google Play

また、PCでもウイルスバスターを利用するなら「ウイルスバスター2012 クラウド」がオススメだ。今なら2012年4月30日(月)までパッケージ価格が15%オフや3年版で2ヶ月延長となるキャンペーンが実施されているのでお得に購入できる。

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ダブルキャンペーン内容

2012年4月23日月曜日

「スパイアイ」ウイルスの怖い手口

24時間365日、振り込みや残高照会が可能なネットバンキング。便利なのだが、昨年は不正アクセスにより、預金が引き出される事件が多発したとのこと。「口座にログインしたら、残高が消えていた…」なんてことになったらたまらない。いったい、どのような手口なのか。情報処理推進機構でセキュリティ技術の調査を行う加賀谷伸一郎氏に話を聞いた。

「昨年の不正アクセスは“スパイアイ”といったウイルスにより引き起こされた可能性があります。感染すると、ウェブサイトで入力したIDとパスワードが盗まれ、ウイルス作成者に送信されます。しかも、スパイアイは、こちらの通信を監視しており、特定の銀行のサイトに接続しているときにだけ情報を盗むので、膨大なタイピングから必要な情報だけを盗めるんです」

簡単に言えばABCと入力すると、相手のパソコンにもそのまま「ABC」という情報が伝わってしまうということ。いったい、この恐ろしいウイルス、どこから感染するのだろうか?

「災害情報や業務関連のタイトルで、ファイルを添付した偽のメールを送りつけ、ファイルを開かせて感染させる手口があります。ほかにも、閲覧しただけで感染してしまうサイトも存在します」

しかも、このウイルスに感染しても、パソコンの見た目や使い勝手はほとんど変わらないのだとか。

「まず感染には気づかないので、ウイルス対策ソフトによる予防や駆除が効果的です。また、使い捨てのワンタイムパスワードを発行する仕組みを導入している銀行を選ぶという自衛策もありますね」

IDなどを盗む行為とは異なるが、最近では、パソコン内のファイルを暗号化して、回復と引き替えに金銭を要求する“ランサムウェア”なるウイルスも出回っているとか。ウイルスを使った詐欺は、常に巧妙化している。自分には関係ないと思わずに、日頃から対策しておくことが重要だ。

グーグルのサジェスト機能が日仏で敗訴 世界で活動するネット企業に重い課題


グーグルの「サジェスト(予測)機能」でプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米グーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、2012年3月19日、東京地裁は申請を認める決定をした。同様の訴訟はフランスでもあり、2011年12月、グーグルに対して損害賠償の支払いを命じる判決が出ており、グーグルの対応が注目されている。
「サジェスト(予測)機能」は、検索の際の補助機能で、単語を入力している途中で関連する語句を予測、自動的に脇に表示する。原告男性の代理人の富田寛之弁護士によれば、数年前から男性の名前を入力すると犯罪行為を連想させる単語が関連語として表示され、この関連語を含めて検索すると、男性を中傷するサイトが表示されるようになった。

グーグルは日本の法律は適用されないと主張

退職に追い込まれたり、内定が取り消しになったりしたのはネットの中傷記事によるものだとして、グーグルに記事の削除を求めた。相手にされなかったため、関連語句の表示を差し止める仮処分を申請していた。グーグル日本法人は「削除権限は米国本社にしかない」と主張、米国のグーグル本社は「予測単語は機械的に選ばれており、意図的ではないので、プライバシーを侵害しない」と反論していた。決定後、日本の法律は米グーグル社内のプライバシーポリシーには適用されないとして、決定に従わないことを回答してきているという。
フランスでは2011年12月、名誉毀損でパリ高等裁判所が米グーグルに対して5万ユーロの損害賠償の支払いを命じていた。さらに、フランス、ベルギー、イギリス、スペイン、カナダ各国のグーグルのサイトからの「中傷語句」の削除、グーグルフランスのトップページに判決を掲載することなども命じられている。一審に続き高裁でもグーグルが敗訴した。
訴えたのは、フランス・リヨン市の保険会社。検索で社名を入力すると途中で「escroc(詐欺師)」が検索候補として表示された。グーグルは、ユーザーがもっとも頻繁に入力する検索語を自動的に表示しているにすぎないなどと反論したが認められなかった。また、米国企業なのでフランスの法律に従う必要はないとの主張も退けられている。グーグルはこの判決に従っていないもようで、現在でも「詐欺師」が検索候補として表示される。
日仏の裁判でグーグル側に利用者の国の法律に拘束されないという主張がある。消費税などの課税に対しても、海外に利用者の多いネット企業に見られる主張だ。フランスの有力誌レクスプレスのインターネットサイトは、フランス当局が2011年6月、グーグルフランスに家宅捜索に入り、多数のメールや請求書、契約書を押収したと伝えた。法人税や付加価値税の金額を算定するためだが、グーグルは法人税率が低いアイルランドに欧州拠点をおくなどして節税し、また日本の消費税に相当する付加価値税を払っていなかった。調査結果によっては1億ユーロを超える支払いを命じられる可能性があるとしている。

「アメリカの大企業は事業のほんの一部分についてしか税金を払っていない」

フランス政府が強気なのには理由がある。外国法人の事業活動について課税するための基準を検討していて、グーグルに対して適用できると考えているからだ。判例に基づく解釈通達として次の3点を適用基準としてあげている。(1)恒久的な施設を有する、(2)外国企業の代理人がその事業に関わる業務を独立して行っている、(3)cycle commercial complet(完全な事業活動)。「cycle commercial complet」とは、仕入れから販売まで事業を一貫して行っていることを意味し、これをあてはめれば、現行の法律を変えることなく、外国法人の「本当の売り上げ」に対する課税が可能だと見ている。
レクスプレス誌のエマニュエル・パケット記者はJ-CASTニュースの取材に対し「マイクロソフト、グーグル、アマゾン、アップルといったアメリカの大企業は、彼らの事業のほんの一部分についてしか税金を払っていない。"Le cycle commercial complet"は、アメリカ企業が単なる使い走りではなく、フランスの領土において顧客を見つけ、みずからの裁量でサービスを売ることができる地域子会社であるということを証拠立てる」と解説した。グーグルと同様の手口で「節税」をしているアップルやフェイスブック、アマゾンなど米企業にも大きな影響を与えそうだ。
サルコジ仏大統領が、インターネット事業者の広告収入に対する課税いわゆる「グーグル税」にしばしば言及し、導入に意欲を示しているが、これは外国法人がフランス国内における事業収入に応じた税金を払っていないことへの苛立ちからきている。しかし、インターネット事業者すべてが対象になる「グーグル税」は国内ネット事業者からの反発も強い。
フランス政府が適用を考えている法令・基準は日本にもあり、所得税法基本通達で示されているが、判例で固まってはいない。通達などによれば、国内において行う事業から生ずる所得については、非居住者でも「恒久的施設」を持っていれば総合課税とされる。事業活動の拠点となっているホテルの一室などでも「恒久的施設」に該当すると見る。

2012年4月22日日曜日

6月6日以降NTT光回線に遅延が発生する? その対処法とは

6月6日以降にIPv4の枯渇に対応して『World IPv6 Launch』というネットワークの一斉バージョンアップが行われる。これに伴いNTT光回線を使っているユーザーは弊害を受けるというのだ。その弊害とはネットワークの遅延が発生するというもの。
では何故遅延が発生するのだろうか。それはOSによってIPv6に対応している物と対応していない物が存在するが、標準でIPv6に対応しているOSは優先してIPv6に接続しにいく。IPv6へのアクセスがタイムアウトとなった後にIPv4にアクセスするため、タイムラグ(遅延)が発生するというのだ。
これの回避方法だが、NTTのウェブサイトには次の様に公表している。

Windows 7の場合
・コントロールパネル
・ネットワークと共有センター
・アダプターの設定の変更
・「ローカルエリア接続」を右クリックしプロパティを選択
・「インターネット プロトコル バージョン 6(TCP/IPv6)のチェックを外す

また上記に加えてMac OS X v10.3以降の場合のOSもデフォルトでIPv6に設定されている。手動で設定するには、「システム環境設定」-「ネットワーク」を選択肢「IPv6 対応」サービスの「自動」をオフにすると良いだろう。
これでIPv6へのアクセスがなくなり遅延がなくなる。Windows XP(SP1以降)や、Windows Vistaも同様の方法でIPv6を無効にできる。しかしルーターがIPv6に対応している製品の場合は、同様の現象が発生してしまうので、ルーター側で個別に設定が必要となる(この場合IPv6に対応していないOSでは遅延は発生しない)。
またNTTではIPv6セットアップツールを公開しており、それをインストールすることにより回避可能としている。このツールはWindows、MacOS10.4xに対応したツールとなっている。
6月6日にネットワークの表示が遅いなと感じたらこれらの設定を見直して、IPv6プロトコルを一時的に無効にした方が良いだろう。IPv6で接続しているか確認できるサイトもあるので、NTT以外の事業者ユーザーの方は下記URLで確認してみるとよいかも。

2012年4月21日土曜日

スマホで広がる信用情報登録 10代のブラックリストも増加

 高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。

 ブラックリストとは、ローンの借り入れや分割払いの契約などで返済不能に陥った要注意人物について、貸し手の間で共有する情報のことだ。携帯電話の分割払いの信用情報を提供するシー・アイ・シー(CIC)によれば、3ヵ月以上滞納し、ブラックリスト入りした人は、2010年6月の21万人から、昨年末の145万人へ跳ね上がった。



 背景にあるのは、携帯電話事業者が販売店へ支払う販売奨励金の廃止だ。かつて「0円ケータイ」など激安端末を可能にした奨励金だが、廃止により、端末価格が高騰し、若者の携帯電話購入を難しくすることが懸念されていた。これを避けるため、携帯電話事業者が編み出した苦肉の策が、端末代の分割払い契約である。2年間の継続利用などを条件に、月々の利用料を割引することで、端末代を実質的に安く抑える手法だ。

 この販売手法は現在、半ば常識となった。分割払いを利用すると、CICに支払い状況などの信用情報が登録されるが、延滞件数を含めたその登録総数は、11年12月までの1年半で825万件から、4342万件となり、毎月200万件近く増え続けている。

 携帯電話の国内累積契約数は昨年、日本の総人口とほぼ同じ1億2000万台超に達しており、実に3台に1台が分割払いを利用し、支払い情報がCICに集められている計算だ。「スマートフォンをはじめとする高額端末の登場が、分割払い契約を浸透させている」とCIC幹部は言う。

 問題は、自動車など他の分割払い契約と異なり、携帯電話は、10代、20代の若年層が分割払いを利用していることだ。



 携帯電話以外では、若年層のCICの信用情報への登録は1割程度にすぎないが、携帯電話では3割近くにも上る。
 「携帯電話端末の分割払いは、他の商品と違い、利用料が端末代と相殺されるほど割り引かれるため、分割払い契約を結んでいるという意識が希薄。安易に滞納するケースも少なくない」と業界関係者は指摘する。未成年の場合、親が実際の支払者となっていることも多く、「親が滞納し、子どもが知らぬ間にブラックリスト入りするケースもある」(同じ関係者)。
 かつては数十万円、百万円単位の高額商品に限られていた分割払いだが、滞納のしっぺ返しは、数万円の携帯電話でも“等価”だ。
 分割払い契約で滞納し、ブラックリスト入りすれば、その情報は将来、クレジットカードを作ったり、ローンを組む際に照会される。十分な自覚のないままブラックリスト入りした若者が、分割払いやローンの借り入れなどができなくなるという事態が続出しそうだ。

2012年4月18日水曜日

「Gメール」で障害発生 利用者の10%に影響


米グーグルが運営するメールサービス「Gメール」で、2012年4月18日未明に障害が発生した。午前1時42分、グーグルがウェブサイト上で「Gメールの問題点を調査中。詳細は後ほどお知らせします」と発表。1時間余りで解決したと報告したが、グーグルは利用者に謝罪した。
当初グーグルは、影響を受けた利用者は全体の2%以下としていたが、後に「10%以下」と訂正。一部の利用者の間で、メールの送受信に遅れが生じる可能性があるが、アカウント復旧後にメールは届けられると説明している。

2012年4月12日木曜日

なぜ日本のマスコミはITに弱く、新しい時代を作れないのか

なぜ、既存のマスコミと呼ばれる報道機関は、ITのみならず科学関係の情報に弱いのだろうかと、不思議に感じることがある。

よく言われるのが、法学部といった文系出身の記者が多く、また、会社内のピラミッドの頂点が、政治部の記者が中心になっているため、そもそも科学やIT系の情報を、長期的に取材を続けている記者が少ない点にあると言われている。また、数年ごとに配置転換が起きるために、それも特定業種の専門家を育てにくいという話も聞く。

ググればわかるような事前取材が不足

私自身、ゲーム関係を中心としたジャーナリストを生業にするようになって10年になるため、その分野では、専門的なジャーナリストという位置づけで認知されるようになってしまった。

ゲーム系でも、おもしろい人はたくさんいる。私自身はいつの間にか、ゲーム産業のビジネスについて追いかける担当みたいになってしまい、そういう話を中心に書くことが多い。

そのため、ゲーム系で新ハードが発表になったり、社会問題が発生すると、よく一般マスコミの記者の方から問い合わせを頂く。ところが、ググれば転がっている情報でも事前に調べることを、あまりにしていないので、愕然とすることがある。

今の時代、大手マスコミとフリーが争える理由

また、既存マスコミの方の特徴は、日本国内しか見ていない。ITの分野は日本だけを追っていたのでは、全体像が見えない。動きは非常に早く、世界全体が影響を与えながら進行している。そのため、海外情報も追う必要がある。しかし、あまり考慮されない。

大手マスコミに属していないで、フリーランスで活動をしていても、ゲーム分野ではほとんど大手マスコミと互角以上に争える。記者クラブ云々は関係なく、かなり一次情報に近い情報を集めることが難しくないためだ。

ゲームそのものは必要があれば買ってくれば良い。決算のカンファレンスは、日本海外を問わずIRページに発表されている。任天堂のように決算発表会の動画を配信するだけでなく。発表と同時に全文文字起こしした内容を公開する企業もいる。

海外のカンファレンスも大量にネットにありかなり追える。アメリカ企業の場合は4半期ごとの電話による発表は聞くことができるし、全文文字起こしされるので、必要に応じてそれを参照すればいい。

足を使って取材をする必要性もあるが、専門カンファレンスに参加すれば、書ききれないほどの量の情報が取れ、その上で、現地企業の人たちと情報交換を行えば、仮説の検証や裏付けが取れる。

しかし、Webマスコミと同じく、個々のジャーナリストの収入は厳しい。

広告収入だけでは厳しい日本のITメディア

一方で、日本のIT系のジャーナリストの立場は弱い。特に日本ではその傾向が強い。ゲームサイトから始めて、最終的にはFinancial TimesNew York Timesのような大手メディアで専門家として認知を受けて、書く機会を得るようなキャリアパスは稀である。

これが大手マスコミでIT専門のニュースが流れにくい一つの要因にもなっている。ITに関することは、一般の読者に簡単に説明することが難しいことが多く、どうしても人を選ぶ。

しかし、そうであるために短絡的な「物語」を作りやすい。現在のソーシャルゲームの問題にしても、RMTの問題はわかりにくいため、特に、青少年保護に関心は集中しているようだ。筋立ては見えている。特定の被害者に取材し、それをあたかも全体のように報道する。この物語は単純であるために、一般社会に受け入れやすいだろう。

また、IT系の独立系メディア自身の立場も弱い。紙媒体にあまり向いていないため、Web媒体を中心に構成されている。ITmediaや、ImpressGamebussines.jpなど、総合サイトを抱えている企業があるが苦労している。

理由は、広告収入だけで、収益を成り立たせる必要のある苦しさがあるためだ。それが、近年のそうしたメディアへの広告出稿の減少によって、直撃を受けている。また、苦労してまとめた情報をアグリゲイターが、簡単に要約してただ乗りができるため、労力をかけて作ったニュースの価値は容易に下がる。媒体によっては業績の悪化から、原稿料の切り下げを行った企業もある。

アメリカのITメディアの強さは資金調達力

ところが、アメリカでは、独立系のTechCrunchといった有力なメディアがITでは強い影響力を持っている。

日本のITメディアとの決定的な違いは。彼らはベンチャー企業のスタートアップに投資できる資金への影響力を持っているということだ。ニュースはシリコンバレーを中心とした投資資金の流れを多く追っている。そのニュースが投資資金への影響を与えるためメディアの価値を引き上げている。

今の日本でベンチャー企業にとっての最大の問題は、新規投資に対する資金的な硬直性にあることは間違いない。新規に次々に登場するイノベーションを引き押す企業への投資への媒介としてメディアが活躍しているために、大きな影響力を持てるのだ。

今の日本でイノベーションを引き起こす企業の登場が限られるのは、資金不足で、小さな企業が新しいチャンスを生み出せないため、才能を持つ人材の芽を潰してしまう。この投資資金の資金硬直性の問題は根深い。

マスコミが政治の問題で右往左往するのはいい。誰もが、その話は好きだからだ。しかし、なぜ日本から次の世代を生み出す新しい産業が登場しにくい理由は、ITや科学に関するマスコミの無知にも問題があると感じている。

ITメディアが強くなるにはメディアが資金調達力を得るのは一つの解決策だと感じているが、今は日本ではその壁は厚い。少なくとも大手マスコミには無理だと考えている。だとすれば、この状況を変えることができるのだろうか? 

2012年4月11日水曜日

iPhone 5は「10月発売で4インチ画面」

「iPhone 5は「10月発売で4インチ画面」」の写真・リンク付きの記事はこちら

新しいiPadが世界中のAppleファンの手にわたったので、次の関心は「iPhone 5」に移っている。4月9日(米国時間)には、3つの情報源から噂が登場した。今までのApple社製品を振り返りながら、これらの噂にどれくらい信憑性があるかを検討してみた。

10月発売

これまでiPhoneのほとんどは、Apple社がWWDC(世界開発者会議)を開催する6月に発売されてきた。しかし、2011年の『iPhone 4S』は10月に発売された。次のiPhoneについても、10月の発売になるという予測が数多くある。

そのひとつは、Foxconn(富士康)社の中国工場の人事部トップが情報源だ。この人物は韓国の『毎日経済新聞』の記者に対して、自分たちが受注しており、発売は10月の予定だと語っている

ソースの信憑性は薄い。Foxconn社人事部のマネージャーが、Apple社の内部情報にどれだけ近づけるというのだろう。また、Foxconn社の別のスタッフが、発売は6月だと述べたという報道もある。ただし、われわれとしては10月に発売される可能性は半々だと考えている。

仕様

『9to5 Mac』は、Apple社の次期iPhoneの仕様について内部情報を得たと報じている。それによると、RAMは1GBで、プロセッサーはiPadに搭載された『A5X』のiPhone版が搭載されるという。2コアのCPUに、4コアのGPUだ。

iPhone 4SとiPhone 4は、どちらもRAMが512MBしかないが、『iOS 5』は問題なく動いている。一方で、最新のiPadはA5Xを搭載し、RAMも1GBに増加している。iPhone 4Sでは、先に発売された『iPad 2』と同じくデュアルコアの『A5』プロセッサーが採用された。つまり、iPhoneがiPadの技術を採用するのには先例がある。

なお、9to5 Mac発の噂はこれまでけっこう当たっている。噂の信憑性としては「中」程度だろう。

外見

Topeka Capital Markets社のアナリスト、ブライアン・ホワイトは中国に飛び、次期iPhoneについて重要な情報をつかんで帰国した。ホワイト氏によると、「4インチの画面で、おそらくはユニボディの筐体が必要な新しい外観」だという。iPhone 4Sは10月発売だったが、早ければ8月~9月の発売だとも話している。

次のiPhoneは4インチあるいはそれ以上のディスプレイになるという噂は、これまでにも登場したことがある(日本語版記事)。また多くのアナリストも、その可能性はかなり高いと述べている

ホワイト氏はこれまでに、Apple社が独自のテレビ、小型版のiPad、デザインが変更された『iPhone 5』を発売すると述べてきた。これらはまだどれも日の目を見ていないが、これから先もそうだとは限らない。情報源としては怪しいが、信憑性としては「中」程度だろう。

2012年4月7日土曜日

東京のタクシーは全車suica搭載にすべき理由


常々思っている、東京のタクシーは全車suica搭載にすべきと言うことをネットに表明しておくブログ記事でございます。

東京のタクシーは全車suica搭載にすべき理由

理由1.都心は近距離移動が多い。カジュアルな決済手段が向いている。

どこかに行くたびに毎回2000円以上取られるような場所に住んでると、日常にタクシーを使うのはあんまり現実的ではない。埼玉に住んでいたときに自分の記憶でタクシーを使うシーンは、せいぜい病気をして病院に行かざるを得ない時に使うぐらいだった。

東京に来て気がついたこととして、渋谷区、新宿区、港区内の移動は距離が近い上に駅から遠いところ(もしくは過剰に駅が広い)ことがあり、時間がない時にはタクシーが選択肢として入りやすい。
(割と同様の理由で、「バス」もある。バスを制する者は東京を制す)

もし3人いれば電車の初乗りx3と、1メーターは十分に競争力がある。


理由2.距離と料金体系的に財布が小銭王になるのが不快である。

東京の初乗りは710円。

その先2kmを超えると、90円ずつ料金が上がっていくが、自分の経験的には絶妙に1160円や1340円あたりを支払うイメージが強い。

90円ずつ上がっていくので、50円玉と10円が4枚も絡むようなお釣りが多くなる感がある。

そのたびに千円札が減っていくし、お釣りも500円以上。
降りるところで財布を出して小銭を探るのは、意外と面倒くさい。

初乗りがもう少し安ければ1000円を超えない可能性が高いが、東京は初乗りが高い分1000円を突破してお釣りが増える料金に突入しやすいので運転手さんの小銭の用意も増えるのではないだろうか。


理由3.クレジットカードは使いづらい。

suica非搭載のタクシーで、小銭がなく万札を出さざるを得ないと、お釣りがないためクレジットカードに切り替えてくださいと言われることがある。

しかしクレジットカードは認証に通信が必要なようなので遅い。使い勝手が悪いのである。

クレジットカードはあまり使いたくない。それなら現金の方が使い勝手が良いという状況が生まれる。

suicaがいつサーバーに通信をしてるのかしてないのかはよくわからないが、利用明細で残高が出てくるので、その時に通信しているのだろうか。その間に、領収書を渡すプロセスがあるので、通信してる感は少ない。

数年前に沖縄に行ったときに、タクシーでのedy普及率が高かった。車社会の沖縄は、若者が乗りあってタクシーを使うのも多いと聞く。カジュアルな利用スタイルとedyとの親和性は無視できないだろう。体感的には、移動距離も東京同様そんなに遠くないのではないだろうか。

現状、東京でsuicaが使えるタクシーは、

「KM」 ・・・国際自動車
「N」  ・・・日本交通
「帝」  ・・・帝国自動車 

あたりだ。車の上についてある提灯を見て「KM」「N」「帝」を選ぼう。

Nに車のデザインが似ている「大和」をうっかり止めるとsuicaに対応していないので、「大和」だけには気をつけろ。

この中だと「N」の日本交通は、スマートフォンアプリを出して配車ができたりとIT化の急先鋒だし、接客態度もよいので、一番のお薦めである。

タクシープールや六本木のようにタクシーが沢山連なってるところで、これらの会社を優先的に選んで乗っても文句を言われることはない。suicaで払いたいんですけど、と言えば、お金を持ってないから、という表現にもなるので、いくらでも正当化できる。


東京のsuica化でタチが悪いのは、最大規模の東京無線がドコモ系のiDに囲い込まれてしまっていることだ。もしかしたら独占契約になっているのかもしれない。

そもそも、おいらの携帯はauなわけですが、それにしてもたくさんの電子マネーを持つつもりはないし、コンビニを見ていればわかるとおり、多数の決済事業者に対応するのは大事なことなので、是非、モバイルsuicaには対応してほしい。

あとは個人タクシーであろうか。

アメリカで、twitterの創業者が作ったSquareという決済手段とiPadを組み合わせてタクシーに多く使われてると聞く。簡単に非現金の決済を提供できることから、強盗にとられる現金が少なくなることから、安全対策にもよいという話だ。今後の日本でも同様の理由での経済合理性が生まれていくかもしれない。さみしいことであるが。


しかし、何より、是非、東京を走るタクシーは全車suicaに対応してほしいし、もしそうならないなら、「N」「KM」「帝」を優先的に選ぶ人が一人でも増えるといいなと思っております。

2012年4月2日月曜日

「クラウドでファミコンをパワーアップ」:Googleの動画

Google社は『Google Maps』で、1日だけのプレビューとして『ぼうけん』機能を追加している。これは、NES[欧米で発売されたファミコン]へ対応するためのアップデートを体験してもらうためだという。



ぼうけんの開始ページでは以下のような説明がある。


8ビットのランドマークを見物
勇者になって世界中をぼうけん
隠れたモンスターをみつける

8びっとぼうけんまっぷはGoogleが提供するベータ版のマップ・テクノロジーです。ご利用にあたってはシステム要件をご確認ください。お使いのシステムは8ビット処理に必要な最小要件を満たしていない可能性があります。


Google社がエイプリル・フール・ジョークに賭ける努力は、毎年素晴らしいものがある。モンスターはどこに隠されているのだろうか。