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2013年5月18日土曜日

ビール消費にもアベノミクス効果 居酒屋など「外飲み」が回復?


ビール大手5社によると、2013年4月のビール系飲料の総出荷量は前年同月に比べて2.8%増の3724万ケース(1ケース大瓶20本換算)で、2か月ぶりに前年実績を上回った。
ビールの売り上げが好調で、なかでも居酒屋などの業務用が伸びており、「アベノミクス」効果で「外飲み」需要が持ち直しているとの指摘もある。

家庭でも、発泡酒から「週末はビール」に

キリンビール、アサヒビール、サッポロビール、サントリー酒類、オリオンビールの5社が5月14日に発表したビールの出荷量は同3.9%増の1803万ケースと、大きく伸ばした。
ビール酒造組合の「ビール市場動向レポート」によると、ビールの出荷量は飲食店向けの業務用が前年に比べて5.3%増、家庭用も同2.5%増とともに増えた。ビール系飲料市場におけるビールのシェアは48.4%を占めており、ビールの伸びが市場全体を押し上げたといえそうだ。
業界関係者は「業務用の改善は、消費回復の兆しを示している」と指摘。家庭用でも、「これまでビールを我慢して、安価な発泡酒や新ジャンルを飲んでいた人が、週末などにビールを飲みはじめたのではないか」と推察している。
ただ、4月の伸びは前年より出荷日が1日多かったことや、12年4月のビール出荷量が14.7%減と低調だったため、その反動で増加したこともある。13年1~4月の累計出荷量は前年に比べて2.9%減っている。
業務用ビールの出荷量が増えてきても、「外飲み需要が戻ってきている」とまでは言い切れないようだ。
毎月、外食産業の売上高をまとめている日本フードサービス協会によると、2013年3月の外食産業の売上高は、前年同月に比べて1.6%増で4か月ぶりに前年を上回ったものの、「パブレストラン・居酒屋」の売上高は2.3%減と苦戦していて、業態でみると唯一マイナスとなっている。
同協会では「春シーズンは歓送迎会の需要が見込めるのですが、2次会、3次会へと流れるお客様が少なく、伸び悩んだとみられます」という。
ビール需要は暑くなるこれからが本番。居酒屋などでは逆に、ビール出荷量の伸びが売り上げ増に結びつくことを期待している。

好調の新ジャンル、「家飲み需要」支える

2013年4月のビール系飲料の出荷量で、ビールに加えて好調なのが「新ジャンル」。根強い低価格志向を反映して前年同月比5.5%増の1390ケースとなった。4か月連続のプラスで、市場全体の37.3%を占めた。出荷量、市場構成比とも、4月としてはこれまでで最高。アサヒビールの「クリアアサヒ」やサントリーの「金麦」などの売れ行きがよかった。旺盛な「家飲み」需要を支えているとみられる。
一方、発泡酒は同6.8%減の530万ケースで27か月連続のマイナスとなった。発泡酒は、サントリーが12年7月に出荷を終了。他社も縮小傾向にあり、発泡酒のシェアは市場全体の14.2%にしぼんできた。
発泡酒からビールや新ジャンルへの「乗り換え」が進んでいるようだ。

2013年5月13日月曜日

環境省、「熱中症予防情報サイト」で個人向けメール配信サービスを提供開始

環境省は、平成18年度から提供している「環境省熱中症予防情報サイト」のアドレスを変更(http://www.wbgt.env.go.jp/)し、同時に機能拡張を行った。提供期間についても、従来は6月1日~9月30日だったが、今年度からは5月13日~10月18日に期間を延長する。

機能拡張については、暑さ指数の予測値および実況地を提供する地点を昨年の約150地点から今年は全国841地点に増やすとともに、住宅街やアスファルトの上など実生活の場や、身長の低い児童を想定した「暑さ指数参考値」の提供も行う。

また、6月1日から10月18日の間、暑さ指数の予測値などの個人メール配信サービスも無料で提供開始する予定で、実施に向けて現在調整中としている。


環境省熱中症予防情報サイト
URL:http://www.wbgt.env.go.jp/
2013/05/13

2013年5月8日水曜日

景気が良くなると婚活も活発に 一方で高望み傾向も

 アベノミクスの影響で、人々の消費マインドに変化が出てきた。不動産も車も買わない「嫌消費」世代とも称される不況ネイティブ世代も、アベノミクスでざわつき始めている。

 アエラが20~30代の男女500人に行ったアンケートを見ると、「少し」も含め23%がアベノミクスで景気がよくなったと実感し、33%が将来も「明るくなる」と回答した。「貯金額を増やした」「外食が増えた」などアベノミクス後、何かしら生活を変化させた人も約2割いる。「貯金以外の金融資産に興味がある」という人は、「非常に」「まあまあ」を合わせると50%強にものぼる。そのほか、「辛気くさい雰囲気が払拭された」(34歳女性)とムードの好転を歓迎する声や、「解雇が容易になることはメリット」(28歳男性)など労働市場の流動化に期待を寄せる声が多かった。リクルートワークス研究所の調べでは、中小企業の求人倍率を大企業の求人倍率で割った数値が4年ぶりに増えた。「こんな機会だから大きい会社に」と考える学生が増えたということのようだ。この流れが続けば、いよいよ嫌消費世代も消費に回る、と思ってしまいたくもなる。

 景気が良くなると婚活意欲も高まるらしい。結婚相談所「アルパ青山」代表の小山礼子さんは、「景気と恋愛意欲は比例します。ただ、男女ともに『もっといい人がいるかも』と高望みになるので成婚率は下がりますが」と話す。

2013年5月6日月曜日

シャープ、経営破綻へのカウントダウン!? 主力2行が追加融資&役員級派遣か


 経営不振が続き“崖っぷち”とも報じられているソニー、シャープ、パナソニックの大手家電3社。そのなかで、2012年来「倒産の危機」とも伝えられてきたシャープに、「いよいよカウントダウンが始まったか」との見方が広がっている。  
 ソニーについては、5月1日付の読売新聞などで、電気事業の業績不振の責任を取り、平井一夫社長を始めとする役員約40人が今年の賞与全額を返上することが大きく伝えられている。しかし、円安での売上高増に加え、米本社ビル、ソニーシティ大崎ビルの売却益などで、12年度の連結業績予想を上方修正。2月時点で1300億円と予想していた営業利益が2300億円になる見通しだと発表した。「ソニーの本業は、不動産である。これは皮肉でも何でもない。ほかならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ」(週刊ダイヤモンド)という皮肉な見方もあるが、財政の健全化は一定程度進んでいるようだ。
 またパナソニックは、13年3月期にトヨタ自動車やホンダ、新日鉄住金など持ち合い株式の一部を約1000億円で売却したことが判明。5月2日付の日本経済新聞によれば、売却益の大半は有利子負債の返済に充てたと見られ、厳しい状況は変わらないものの、株高を活かして資産リストラを加速し、財務内容の改善につなげようとしている。
 そんななかで、同じく5月2日付の日本経済新聞が、「経営再建中のシャープに対して、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が1日、1000億円規模の追加融資枠を設ける検討に入った」と報じた。
 シャープは9月に約2000億円の新株予約権付社債の償還を控えている。同紙によれば、両行はシャープに対し、転換社債の償還資金は資産売却など自助努力で最大限手当てすることを求めているが、資産売却の価格や実施時期により十分な資金を手当てできない場合に備え、追加融資枠を設けるとの判断に達したようだ。
 5月1日付の産経新聞によると、シャープが3月期の連結最終赤字が、従来予想の4500億円を上回り、5000億円程度に拡大する見通し。シャープは液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐり、欧米で損害賠償を抱えており、納入先となった原告の米デルなど3社に約160億円を支払うことで、昨年7月に和解した費用の全額を特別損失に計上する(同紙)。
 12年末には200円台を割っていたシャープの株価は4月15日、約9カ月ぶりに400円台に乗るなど、多少持ち直していたが、財務はまさに待ったなしの状況。2日の日経新聞によれば、みずほはグループ会社の幹部を役員級でシャープに派遣することをすでに明らかにし、三菱UFJも同様に役員級を派遣する方向で検討を進めている。なりふり構わず、財務基盤の強化に向けて動くようだ。  そもそもシャープの12年末の自己資本比率は9.6%で、製造業で健全とされる20~30%を大きく下回ってきた(日経新聞)。そのなかで、12年3月に台湾の鴻海精密工業から約670億円の出資を受けることで合意していたが、これが実現に至らず、大幅な財務改善ができないままでいた。

 事業や不動産を切り売りし、売却益で一時的に経営を楽にするより、銀行に頼って再起を期することに好意的な見方もある。しかし、事業の再建という面でも逆風は強く、産経新聞によれば、亀山第1工場が液晶を提供しているiPhone5の販売が失速したことで受注が減少しており、頼みの“アップル需要”にも大きく期待できない状況だ。
 銀行によるシャープの立て直しもいよいよ最終局面。進退が決まる時期がそこまで近づいている。

セブン? ローソン? ファミマ? 『スマホでおトクな』コンビニってどこ?


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2013年のゴールデンウィークは最大10連休だそうですが、お休みの方も仕事の方も必ず立寄るのがコンビニエンスストア(コンビニ)。それぞれが提携するポイントを活用すればおトクという事は知られていますよね。
今回は3大コンビニチェーンそれぞれの「スマホでおトクな」買い物術をご紹介しつつ、スマホの視点からどのコンビニがおトクなのかを調べてみました~
 

セブン-イレブン:nanacoアプリへのクーポン配信を期待!

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セブン-イレブンといえば、キリンのイラストが目を引くnanaco(ナナコ)が有名ですね。
アプリ「nanaco」もあり、この画面上には「クーポン/お得情報」なるコンテンツも。
が、4月26日現在では「ただいまクーポン配布をお休みしております」とのことです。今後の配信、期待してます!
 
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これは私の感想ですが、セブン-イレブンってキャンペーンの数が多いんですね。これらおトクなキャンペーン情報はモバイルサイトから確認できます。立ち寄る前にCheckしておくとベターでしょう。
 

ローソン:アプリは公式一択。アプリ限定クーポンも見逃せない!

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ローソン関連のアプリでは、公式アプリPonta(ポンタ)の2種が。
私としては、おトクさと起動時の安定感で、公式アプリ一択でOKかと。これまで獲得したポイントと引替で商品が買える「お試し引換券・予約」ページから予約→店頭にある情報端末「Loppi」(ロッピー)での引替で、新商品をおトクにGETできます。
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また、アプリ会員の限定クーポンもお忘れなく。ゴールデンウィーク期間の前半には調理パンが、後半にはおにぎりがそれぞれ50円割引になります!
 

ファミリーマート:「フェイスブックページ&Famiポート」という裏ワザ。

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最後にファミリーマートをご紹介。こちらもセブン-イレブンと同様に、ポイントサイトのアプリのみ。アプリ「T-POINT」にはクーポンページがありますが、上画像の通りファミリーマートのクーポンは4月26日現在で配信なし。またファミリーマートのモバイルサイトにもクーポンはなし。「これじゃあ、スマホ活用できないよ(涙目)」といったんヘコみましたが、あきらめずコチコチとググりました。すると...

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ありました!
そう、フェイスブックには公式ページ「Famiポートの最新情報」なるページがあったんです。結局は店舗にある情報端末「Famiポート」での操作になりますが、このゴールデンウィーク期間中にはファミマプレミアムチキンが30円割引になるコードも投稿されているそうで。やっぱりスマホが役立ちますね!

まとめ

ということで、大手3社をご紹介しました。そして結論を。スマホを活用するという視点で比較すると、やはりクーポン配信数が多いローソンに軍配があがるのかなと。
そして、業界的には情報配信よりもおサイフ携帯への対応に力を注いでいるなあとも感じました(個人的にはクーポン情報、大事だと思いますよ)。毎日立寄るコンビニですから、スマホを使って上手にお買い物をお楽しみくださいませ。

2013年5月2日木曜日

経済総合 マーケット PR トピックス ランキング 写真 コメント 「朝マック」を「朝マック」以外の時間帯で発売する 原田社長「ワオ!」なインパクトをまたまた炸裂!


ハンバーガーチェーン最大手・マクドナルドの朝食メニュー「朝マック」の一部が、昼と夜に注文できるようになる。朝食メニューをもっと知ってもらおうという紹介キャンペーンのようなものだ。
ただしネットでは、朝食メニューにヘアトリートメントの景品を付ける、といった変なキャンペーンの「前科」が多々あるだけに、「また迷走かw」「朝マックと何だったんだ?」などとちょっとした騒ぎが起こっている。

「ワールドワイドの知恵を結集し、科学的に導き出している」

業績不振が続く日本マクドナルドが起死回生を狙う切り札、価格改定と朝マックの拡充は2013年5月7日から。
価格改定では100円だったハンバーガーを120円、120円だったチーズバーガーを150円に値上げするとともに、190円のマックダブル、150円のマックフライポテトSサイズといった値ごろ感のある商品「Value Picks(バリューピックス)」を投入する。今回の価格改定による値上げ率は全体で0.3%ほどであり、値上げが重要であったわけではない、と説明している。ただし、地域限定価格を含めこのところ値段が頻繁に変わっている印象が強い。
日経流通新聞(13年5月1日付)1面のインタビューに登場した日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、100円メニューを値上げする必要はあったのかという問いに対し、
「価格はワールドワイドの知恵を結集し、科学的に導き出している」
と回答し、ハンバーガーやビッグマックなど固定客が付いているものは値段を上げても購買頻度はそれほど下がらないと説明している。「Value Picks」については、150円のチーズバーガーを買おうとしている人が190円のマックダブルを見てお得感を感じる。お客をより高価格の商品に引き付ける「トレードアップ」を狙うのだという。
また、価格を変更することでメディアが敏感に反応して報道しているが、そんな国は日本だけであり、
「将来はメニューボードがデジタル化され、価格が時々刻々と変わる日が来るかもしれない」
などと語っている。

レギュラーメニューを朝に食べさせるべきという意見も

マクドナルドが推し進めている重要戦略の一つが午前10時30分まで発売している朝食メニュー「朝マック」の売り上げアップ。その新展開が価格改定と同じ5月7日から始まるのだが、今ネットでは、価格改定以上にこの話題で持ちきりなのだ。人気メニュー「マックグリドル ベーコン&エッグ・チーズ」(250~270円)とセットメニューを、期間限定で「朝マック」以外の時間帯で販売する、という取り組みだ。マックはプレスリリースで、朝マックを強化している一環であり、この機会に朝食メニューを体験してほしいと呼びかけている。
これについてネットでは、「朝マック」メニューを「朝マック」以外の時間帯で売る意味がわからない、といった意見が多く出ていて、掲示板「2ちゃんねる」でも、「もはや意味不明 朝マック終日販売」などというスレッドが立った。
「もう迷走ってレベルじゃないな」
「むしろレギュラーメニューを朝に食わせろ」
「なぜにグリドルなんだ。やることすべて中途半端でおかしい」
などといった書き込みが並んだ。
ネットでこうしたことに過剰に反応してしまうのは、理解しくいキャンペーンや接客システムが続いているためで、13年4月8日から4月29日の毎週月曜日「朝マック」キャンペーンでは、バリューセットを注文するとヘアトリートメントやスキンケア用品が付いてきたりもした。
原田社長は日本経済新聞朝刊(13年3月28日付)のインタビューで、売り上げの落ち込みを食い止めるため、
「消費者が『いいね』と思うくらいの販促や商品ではダメで、『グレート!』とか『ワオ!』というインパクトを与えないと」
と語っていたが、お客に対するインパクトだけは与え続けているようだ。