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2013年6月29日土曜日

Microsoft、「Windows 8.1 プレビュー」ISO版のダウンロード配布を開始

Microsoftは、「Windows 8.1 プレビュー ISO版」のダウンロードイメージの配布をWebページで開始した。
ISO形式ファイルをダウンロードしてDVDやUSBフラッシュドライブなどを使ってWindows 8.1 プレビューを新規インストールできる。
ダウンロードサイトには、アラビア語/簡体字中国語/英語/フランス語/ドイツ語/日本語/韓国語/ポルトガル語/ロシア語/スペイン語/スウェーデン語/トルコ語の各国語のダウンロードの64ビット用/32ビット用各リンク、共通のプロダクトキーが貼られている。ほか、FAQやインストール方法、注意事項が掲載されている。
Windows 8.1プレビューには、Windowsストア経由でインストール手法とISO形式で新規インストールする二種類が用意されており、同サイトには、28日中にISO版を配布する旨の記述があった。

2013年6月23日日曜日

スマートフォン向け放送局「NOTTV」215億円の赤字

(引用元:官報)
先日、当ブログでご紹介した、BeeTVの売上と利益が凄かった件で、「NOTTVはどうなんだろう・・・」と触れましたが、官報に決算が上がってました。
NOTTVを運営するのはmmbiという会社。決算の内容は
売上:11.4億
営業損失:216億
経常損失:216億
当期純損失:215億
となっております。BEETVと違って大赤字ですね。
(引用元:NOTTV HP)
株はドコモが60.45%保有しており、ドコモのグループ会社です。他には
  • エヌ・ティ・ティ・ドコモ 60.45%
  • フジ・メディア・ホールディングス 6.05%
  • スカパーJSAT 6.0%
  • 日本テレビ放送網 4.0%
  • 東京放送ホールディングス 4.0%
  • 電通 4.0%
等、色々な会社が持っています。2011年11月に総額481億円の第三者割当増資を行っているのですね。社はミッドタウンにあるのか。
サービスは月額420円で、契約者数は100万人とのこと(2013年6月)。どのくらい会員集まればペイできるのだる。BEETVみたいに店頭入会はさせて無いのかな。
ちょっと規模が大きすぎてよくわからん。ただのデジタルコンテンツ配信ではなく、ISDB-Tmm方式による携帯端末向けマルチメディア放送の移動受信用地上基幹放送事業者とのことなので、専門外です。
ISDB-Tmmは「従来のように放送を受信するだけでなく受信したデータをユーザーが蓄積し見たいとき、聞きたいときに試聴することができるような規格」とのことなので、便利っぽい気がするけど、普通のテレビ番組をこれで利用したらダメなのかな?

若者「ニート」過去最多63万人

政府が平成25年版「子ども・若者白書」を発表。15~34歳の若者について、社会的自立を調査した結果では、若年無業者の15~34歳人口に占める割合は前年比0.1ポイント増の2.3%で63万人となり、統計を開始した1995年以降最も多かったとのこと。また、フリーターは180万人、「ふだんは家にいるが,自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」人を含む広義のひきこもりは,69.6万人と推計されるという。

【画像や図表を見る】

このことが発表されると、2ちゃんねるでは「【絶望】ニート激増で日本史上過去最多の2.3%突破!絶望の状況発生へ」というスレッドが立てられ、“社会の厳しさ”が吐露される場に。

「え?それだけしかいないの?(絶望)」
「もっと居るんじゃない」
「うちの町内にも、ニートがたくさんいるので、非常に、心強い。 
昼間でも、堂々と外出できる」

と、ニートを自称する人たちからの不安や、「もっといるはず」という声が挙がっていた。

また、「ニート・無職・フリーターで人生詰んでる奴あつまれー」というスレッドでは、

「働かずに生きたい 
でも一生働かずに生きていけるのかな」
「金のなる木生えてこないかなあ」
「いったい何を頑張ればいいんだ・・・」
「マイペース、それは地獄行きの合言葉」

などと、将来や生活への不安を吐露する書き込みが続く。同掲示板には「人が後悔する事の八割は『積極的に人と関わらなかった事』に尽きる。マジで引きこもりはやめておけ」というスレッドも立ち、

「今はネットがあって引き蘢りやすい環境だけど、 
結局人間は人間と関わらないと生きていくのは難しいからな」
「30過ぎると関わっておけばよかったと後悔する」

と、「ニートやひきこもりにならないためには、周囲との関係を保つことが大事」、という意見の人が多く書き込んでいる。

具体的な解決策は導き出されてはいないが、政府によって“ニート・ひきこもり”の実態に迫るデータが出されたことによって、改めて考えさせられたネットユーザーが多かったようだ。

「賃貸派」なぜ増えているのか 「持ち家」12年ぶりに8割切る

 平成25年版「土地白書」で、「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する国民が79.8%と12年ぶりに8割を割りこんだ。
 一方、「借家(賃貸住宅)でも構わない」は12.5%と5年度の調査開始以来、過去最高を更新。首都圏よりも不動産価格が安く、大阪市内から1時間圏内に手頃な物件が多いことから、「持ち家派」が多いイメージの関西だが、実は民間の最新調査では、「賃貸派」の割合は首都圏とほぼ変わらないという。なぜ、「賃貸派」が増えているのだろうか-。
 土地白書で、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いに「そう思う」と答えたのは過去最低の32.9%。「思わない」(37.2%)を4年連続で下回っており、土地に対する意識の変化が浮き彫りになっている。
 だが、白書はバブル経済崩壊後、下落傾向を続けてきた地価について、「アベノミクス」効果で「回復の兆しがある」と分析。不動産経済研究所が17日に発表した近畿2府4件のマンション市場動向でも、5月の契約率は82.3%と、好調の目安とされる70%を15カ月連続で超えた。消費税増税を控え「買い時」をうたう市場は好調だ。
 JR大阪駅北側の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」も、全525戸が完売。3LDKの最高販売価格が4億1500万円という“億ション”もあるが、購入者には大阪在住者が多かったという。
 だが、超高級マンションを購入できるのは一部の富裕層に限られ、普通のサラリーマン世帯の多くは、損得勘定で持ち家か賃貸かを選ぶ傾向がある。不動産・住宅総合サイト「SUUMO(スーモ)」が23年に実施した関西(大阪府、兵庫県、京都府)の賃貸住宅居住者に対する意識調査では、「これからも賃貸住宅に住むつもり」と答えた人は32.1%。うち36.3%が、その理由を「買うより借りる方が得だから」と答えた。
 賃貸住宅に望む条件(複数回答)でも、「自分のライフスタイルやこだわりに合う」(61.2%)のほか、「毎月の家賃負担がマイホーム購入より軽い」を挙げた人が57.6%と、お得感を重視している。賃貸派の理由で最も多かったのは、「転勤の可能性がある」(37%)。「自由に住み替えたい」(36.3%)、「長期の住宅ローンが嫌」(21.5%)などのほか、意外にも「そもそも家を所有するつもりがない」と答えた人が20%もいた。 
 総務省の20年度の「住宅・土地統計調査」によれば、都道府県別の「持ち家比率」ランキングでは、トップは秋田県の78.4%で富山、福井、山形、新潟…と続き、最下位は東京都の44.6%。大阪はワースト3位の53%だが、トップ10には和歌山(9位、72.8%)、奈良(10位、72.6%)がランクイン。滋賀も17位(70.4%)と関東に比べれば関西の持ち家比率は高いといえそうだ。
 スーモの最新の調査では、首都圏、関西ともに「賃貸派」と「持ち家派」の比率はほぼ6対4。賃貸派は調査開始以降、増加傾向が続いているという。一方、「一人暮らし」では首都圏、関西とも6~7割が賃貸派なのに対し、「2人」や「ファミリー」では持ち家派が5~6割。
 持ち家志向の低下については、経済の先行き懸念や所得改善の遅れなどが指摘されているが、専門家は「家族構成やライフスタイルの変化が選択のカギを握る」と分析する。実際、夫婦に子供2人の4人家族という「モデル家族」が減少し、シングルマザーやDINKS(共働きで子供を持たない夫婦)なども増えている。
 スーモの池本洋一編集長は「車と同じように、住宅を所有しなくてもいいと考える人が増えている。将来的に親の持ち家を譲り受ける人も多く、さまざまな価値観から賃貸を選ぶ割合が増えているのではないか」としている。

2013年6月4日火曜日

一円玉 製造ゼロ 電子マネー普及 3年連続見通し

電子マネーの存在感の高まりに押され、一般流通向けの一円玉の製造が今年度で3年連続ゼロとなる見通しだ。財務省の平成25年度貨幣製造枚数計画によると、一円玉の製造は100万枚が予定されているが、全量が記念販売の貨幣セット向け。消費増税で来年度以降は一円玉の使用機会が増えそうだが、「流通量は安定している」(財務省理財局)として新規の製造供給は見送られた。

 貨幣は、財務省が毎年度の流通量を予測して製造計画を作成。これに基づき独立行政法人の造幣局(大阪市北区)が製造する。一般流通向けは、五円玉と五十円玉も今年度で4年連続の製造ゼロとなり、硬貨全体の需要が停滞している。

 背景にあるのは、電子マネーの急速な普及だ。日銀の調査では電子マネーの発行枚数は24年6月時点で1億8217万枚と、調査開始時(19年9月)の6649万枚の2.7倍に拡大。総務省の最新の家計消費状況調査でも、2人以上世帯の電子マネー利用率は3割超(23年時点)を占め、硬貨の代替が進んでいる。

 関係者によると一円玉の製造には約3円かかるといい、財政上は、電子マネー代替は「渡りに船」のようだ。